ベンチャー起業サポート
将来、株式公開(IPO)を目指す方へ
将来IPOやM&Aによる売却を目指して起業される場合は、いわゆる同族会社とは異なる会社経営が求められます。
具体的には、会計報告の透明性やガバナンス(企業統治)で高いレベルが求められますので、起業当初からパブリックな会社という意識を持つことが大切です。
ベンチャーキャピタル(VC)からの資金調達の際の注意点
ベンチャーキャピタルから投資を受ける際には、経営支配権の確保が非常に重要になります。基本的に、株式会社では出資額が多いほど持株数が増え、経営支配権が強くなります。ですから、創業間もない時期にベンチャーキャピタルに出資してもらうと創業者の経営支配権が弱くなります。
「資金調達はできるだけ多くしたいが、経営支配権は確保したい」というジレンマに陥ります。そこで、経営支配権は確保しながらできるだけ多く資金調達して、企業を成長させ、株式公開時に最適な持株割合になるよう、増資の時期や方法を考えることを資本政策といいます。
資本政策を間違えると、経営支配権を奪われたり、資金調達に支障をきたしたり、株式公開できなくなる可能性があります。
ベンチャーをトータルにサポート
当事務所では、
- 資金調達のための事業計画策定
- 資本政策
- 内部管理体制の構築
- 情報開示
ここまで読んでいただいた将来、株式公開(IPO)を目指す方へ
今すぐ準備を始めましょう。
IPOには最低でも3年以上の準備期間を要します。
多田公認会計士事務所なら事前の準備から総合的なお手伝いが可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。