起業・創業にあたってのご相談例
Q1.自己資金が少なくても創業融資は受けられますか？
自己資金はできれば3割ある方が良いですが、１割でも融資は受けられます。ただ、事業内容や資金使途により借入が多いと返済が大変になる場合がありますので、適正額をアドバイス致します。適正額であれば必ず借りられます。
Q2.個人事業か法人か迷っています
結論からいえば、法人をお勧めしています。それぞれメリットとデメリットはありますが、個人事業だから成功して、法人（会社）にしたから失敗するということはありません。法人（会社）を設立する方が「よしがんばろう！」という気持ちが湧いて、前向きに取り組まれる方が多いです。
Q3.役員報酬はいくらぐらいに設定すれば良いですか？
役員報酬は原則として事業年度内は変更できません。変更した場合は、一部が税務上経費として認められません。したがって、事業年度開始前に計画を立て、次のように計算します。
売上－売上原価－経費－税金－留保利益（将来の投資や業績変動への備え）＝役員報酬
とはいえ社長の生活費も必要ですので、実際には生活費から逆算して、目標利益や目標売上を設定する場合が多いです。
Q4.会社設立前でも融資の相談はできますか？
もちろんできます。早目に相談する方が良いでしょう。会社を設立したらできるだけ早く事業を開始したいですから、融資も早く実行できるように早目の相談をお勧めします。
Q5.社長１人でも社会保険に加入しなければなりませんか？
法人の場合、社長1人でも社会保険に加入義務があります。
社長であっても、会社（法人）とは別の存在ですので、会社から給与をもらうという意味では、従業員と同じ扱いになります。
Q6.個人名義の車でも会社の経費になりますか？
実際に事業に使っていれば経費になります。逆に会社名義であっても、事業に使っていなければ経費になりません。
要は名義よりも事業に使っているか否かで判断します。
Q7.自宅の一部を会社の事務所で使っている場合も経費計上の仕方を教えて下さい。
自宅を賃借されている場合は、会社の使用割合に相当する家賃を会社に請求します。
例えば、家賃１２万円の自宅の５０％を事務所に使用していれば、６万円を会社に請求し、会社は経費に計上します。
自宅が持ち家の場合は、世間相場の家賃を会社に請求します。
例えば、世間相場が坪１万円で１０坪事務所に使用しているとすると、１０万円の家賃を会社に請求し、会社は経費に計上します。
持ち家の場合は、社長は会社から月１０万円の家賃収入を得ていることになりますので、不動所得の申告が必要です。
Q8.仕事を手伝ってもらっている家族への給与の支給方法を教えて下さい。
個人事業主の場合は、青色事業専従者給与に関する届出書を税務署に提出し、その届出書に記載した金額を上限として、必要経費に計上することが認められます。ただし、主に他の仕事に従事している場合は事業専従者にはなれません。
会社の場合は、会社から給与を支給します。役員か従業員か、専従か否かは問われませんが、給与額が仕事内容から妥当な金額かどうかは問われます。税務署に過大と判断されれば、一部経費計上を否認されます。
Q9.事業計画は必要ですか？
必要です。
それは、資金調達のためだけではありません。起業にあたって、やるべきことを明確にしたり、何時いくらお金が必要なのか、売上目標など、自分の頭の中を整理する上でも必要です。
Q10.創業融資は日本政策金融公庫だけですか？
創業融資は日本政策金融公庫がよく知られていますが、最近は地方銀行や信用金庫も創業融資に積極的です。また、融資が多額になる場合には、日本政策金融公庫と銀行が協調融資するケースもあります。
Q11.会計ソフトのお勧めはありますか？
弥生会計がお勧めです。
個人事業主でしたら、「やよいの青色申告」
法人で部門別計算が必要なければ、「弥生会計スタンダード」
法人で部門別計算が必要でしたら、「弥生会計プロフェッショナル」
がお勧めです。
クラウド会計はメリットもありますが、デメリットも結構ありますので、
専門家によく相談されてから導入することお勧めします。
Q12.個人事業の開業届はいつまでに提出しなければなりませんか？
開業したら速やかに提出するのが望ましいですが、実務上は青色申告承認申請書の提出期限が開業から2ヶ月以内ですので、青色申告承認申請書と開業届を同時に提出するのが一般的です。
Q13.会社設立前に支出した経費は認められますか？
もちろん認められます。会社設立後精算することになります。
Q14.資本金として個人名義の口座に用意したお金の移し方を教えて下さい。
会社設立後、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）が取れたら、銀行で会社の口座を作ります。そして、会社の口座に個人名義の口座から資本金を移して下さい。
Q15.社長の退職金の積み立て方法を教えて下さい。
個人事業主と小規模会社の役員は小規模企業共済という国の制度があり、月額７万円を上限に退職金の積み立てができます。
会社の場合は、生命保険契約を活用した退職金の積み立てもできます。
