会社設立Ｑ＆Ａ

Q1.会社名の決める際のポイントを教えて下さい。

事業内容が分かる会社名にするか否か、漢字、カタカナ、ひらがな、アルファベットのどれにするかがポイントになります。
単一事業の場合は、事業内容がわかるタイプが多いです。
様々な事業をする（予定）の会社は、事業内容がわかりにくい会社名にする場合が多いです。

Q2.資本金がいくらにすればいいの？

会社法の改正により、資本金は１円から設立できるようになりました。しかし、資本金額は登記簿に記載され、信用力の目安とされるので、あまり少ないと信用されません。
税金面の影響は、資本金１０００万円以上で設立すると、1期目から消費税の課税事業者となります。資本金が１０００万円を超えると、「住民税均等割」という赤字でもかかる税金が高くなります。
資本金が１億円を超えると、大会社となり、中小企業の軽減税率や様々な負担軽減措置が受けられません。

Q3.会社の役員や設立時の発起人は何人必要ですか？

会社の役員は取締役１名から、発起人は１名から設立できます。

Q4.いつが会社設立の日になるのですか？

会社の設立登記申請日が会社設立の日になります。
実際に登記簿謄本がもらえるのは、申請日から約１週間後になります。

Q5.役員の任期は何年にすれば良いですか？

役員の任期は最長１０年です（株式譲渡制限会社の場合）。
役員が親族のみという場合など、長期間交代がない場合は、任期が長い方が良いでしょう。
なぜなら、役員が交代しなくても、任期満了になると重任（再任）登記が必要となり、登記費用がかかるからです。

Q6.事業の目的を決める際のアドバイスは？

会社設立後すぐに営む予定の事業だけでなく、将来営むことが想定される事業も入れておけば、事業を追加する度に定款と登記変更をしなくても済みます。

Q7.会社設立の費用は経費になりますか？

はい。全額経費になります。

Q8.会社設立の際に銀行印は必要ですか？

実印と銀行印を兼ねる場合は銀行印を作る必要はありません。
実印は社長が管理し、銀行印は従業員にも使用させようと考えている場合は、別にする方が良いと思います。

Q9.事業の目的の記載について教えて下さい。

会社は定款（登記）に記載の事業しか行えません。したがって、設立後すぐに行わない事業でも、将来行う可能性のある事業は定款（登記）に記載しておいた方が良いでしょう。

Q10.法人成りの場合の資産・負債の引継ぎ方法を教えて下さい。

臨時株主総会を開いて、資産と負債の引継ぎを承認します。引継ぐ資産と負債は基本的に同額で、事業に必要な資産（売掛金、棚卸資産、車両などの固定資産）と負債（買掛金、借入金）です。
特に金融機関からの借入金を引継ぐ場合は、株主総会議事録と引継ぐ資産・負債の明細が必要です。

Q11.４月に個人事業から法人成りしましたが、７月と１１月の個人所得税の予定納税はどうすれば良いですか？

4月から法人成りしたことで、3月までは事業所得、4月以降は給与所得となります。給与所得になると毎月所得税を源泉徴収されることになり、翌年の確定申告で納付する所得税が減少することが予想されます。
このような場合に、7月1日～15日までに「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」を提出すれば、7月と11月の予定納税額が減免されます。
「減額申請書」を提出しなかった場合は、そのまま納付することになります。